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◆防災や国民保護に関する資料は・・・?
(更新:2012/5/25)
◆防災や国民保護に関する資料は・・・?
 ┣ 桜井市が「東南海・南海地震防災対策推進地域」に指定されました。
 ┣ 桜井市地域防災計画(平成23年度修正)
  ┣ 風水害等対策編(PDF)
  ┣ 地震災害対策編(PDF)
  ┣ 資料編(PDF)
 ┣ 桜井市地震防災対策アクションプログラム
  ┣ 桜井市地震防災対策アクションプログラムを策定しました。
  ┣ 桜井市地震防災対策アクションプログラム(PDF)
 ┣ 地震防災マップとは
  ┣ 奈良盆地東緑断層帯地震        (地図を見る
  ┣ 東南海・南海地震同時発生(海溝型) (地図を見る
  ┣ 桜井市耐震改修促進計画の概要
 ┣ 洪水土砂災害ハザードマップとは
  ┣ 洪水土砂災害ハザードマップ(PDF)
 ┗ 桜井市国民保護計画

桜井市が「東南海・南海地震防災対策推進地域」に指定されました TOP
 東南海・南海地震は、おおむね100〜150年の間隔で発生しており、今世紀前半での発生が懸念されています。
 現在では、両地震が同時発生した場合の死者数は全国で最大約1万8千人程度に達すると、想定されています。
 桜井市も、平成15年12月17日に「東南海・南海地震防災対策を推進する必要がある地域(東南海・南海地震防災対策推進地域)」として、県下の他の全市町村とともに国から指定を受けました。
東南海・南海地震防災対策推進地域

「桜井市地震防災対策アクションプログラム」を策定しました。 TOP
 この度、「桜井市地震防災対策アクションプログラム」を策定しました。
 このプログラムは、市が実施する地震防災対策を体系的に整理し、それら個別の項目ごとの具体的な実施計画と位置付け、市の地域防災計画の実効性を高めようとするものです。

 計画期間は、平成20年度から29年度までの10年間としています。

 今後、市ではこのプログラムに基づき、防災協働社会の実現に向けて、県、市、防災関係機関、市民、企業など様々な主体と分担しながら地震防災対策を積極的に推進します。

 市民の皆様も、大規模地震の発生に備え、水・食糧などの備蓄、住宅の耐震化や家具の転倒防止対策の実施、地域の自主防災活動への参加など実践的な活動を進めていただきますようお願いいたします。

地震防災マップとは TOP
 「地震防災マップ」は、市に大きな被害を及ぼすおそれのある奈良盆地東緑断層帯による地震や東南海・南海地震が同時発生した場合に、お住まいの地域でどれくらい揺れの強さがあり、液状化の危険があるかを想定し、地図に表示したものです。

 このような地震の発生を避けることはできませんが、日ごろからいざという時のために家族や地域でできる地震対策に取り組んでいただくことで、被害を防いだり小さくすることは可能です。

 市民の皆さんが今後、取り組みを進めていただく地震対策の助けになるよう、「地震防災マップ」を作成しましたので、是非ご活用ください。

桜井市 平成20年3月
┣ 奈良盆地東緑断層帯地震  (地図を見る)
┣ 東南海・南海地震同時発生(海溝型)  (地図を見る)
桜井市耐震改修促進計画の概要

洪水土砂災害ハザードマップとは TOP
 台風の襲来や前線の通過などで起こる大雨や集中豪雨によって、みなさんがお住まいの地域で河川のはん濫による浸水や土砂災害が発生する危険性があります。

 この地図は、住民のみなさんがその危険性を事前に把握して、万一の場合でも安全に避難できることを目指して作成したものです。

 みなさんがお住まいの地域において、予想される浸水深や大雨による災害の状況を日頃から把握し、危険を感じたら早めに自主的な避難をするように心がけましょう。

洪水土砂災害ハザードマップ(PDF)

桜井市国民保護計画 TOP

★桜井市国民保護計画を策定しました!

  •  外国からの武力攻撃事態(地上部隊が上陸する攻撃、弾道ミサイルによる攻撃など)や緊急対処事態(大規模な集客施設や駅等への攻撃、自爆テロなど)が発生した場合または、その恐れがある場合に備えて、市民の皆さんの生命、身体及び財産を保護し、被害を最小限にすることを目的として、市の国民保護計画を策定しました。
  • 【これまでの流れ】
    平成16年6月 国民保護法(※)成立

    平成17年3月 国「基本指針」策定

    平成17年度 奈良県「国民保護計画」策定

    平成18年度 桜井市「国民保護計画」策定
※国民保護法とは?
 正式には、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」といいます。
 外国から武力攻撃やテロ行為を受けた場合、国民の生命や身体及び財産を保護し、国民生活への影響が最小限にとどまることを目的としています

◆≪桜井市国民保護計画のしくみ≫

  • 市の責務
     市は、市民の皆さんの協力を得つつ他の機関と連携協力しながら、国民の保護のための措置を進めます。
  • 市が行う保護措置
    ○警報や避難指示の伝達、関係機関との調整、市民の避難誘導
    ○避難住民等の救援、安否情報の収集と提供
    ○退避の指示、警戒区域の設定、武力攻撃災害への対処
    ○水の安定供給
    ○武力攻撃災害の復旧 など

◆警報の伝達、避難指示の伝達

  • 市は、武力攻撃等を受けたとき、広報車等で市民の皆さんに情報をお伝えします。

◆避難住民の誘導

  • 市は、市職員や消防署員などに指示し、避難住民等を誘導します。


★国民保護についてもっと知りたい方は…
  国民保護ポータルサイト(http://www.kokuminhogo.go.jp)をご覧ください。

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