皆さん、おはようございます。ただ今ご紹介いただきました真山と申します。これから１時間少し「地方分権時代の市町村合併」ということでお話しをさせていただきます。今、私のプロフィールはご紹介いただきましたので、いわゆる自己紹介は必要ないかと思いますが、今日このテーマでお話しする関係上、私の考え方の基本とか立場みたいなものをちょっと最初に紹介させていただきたいと思います。だいたい市町村合併の講演をする人には、市町村合併を推進するという立場と、市町村合併はちょっと待ったほうがいいのではないかという消極的な立場、大きくは２つどちらかに分かれるのですが、では私はどうなのかということですけれども、基本的には、合併はしたほうがいいだろうというふうに思います。ただその際に、合併はするとしても、やはりそれなりの理由があるでしょうし、それからちゃんとした手続きや手順というものがあると思いますので、そのあたりが本当にきちっとできているのかどうかが問題です。これを踏まえた上で合併というものを考えるべきで、合併するのはやはり今の時代の流れというよりは、将来のことを考えて合併が必要ではないかというのが基本的な考え方です。そういう意味では、どちらかと言えば合併推進派みたいになりますけれども、ただご承知のように、国の方が積極的に合併を推進しておりますので、その国の動きがある、あるいは国の方から非常に強く言われるので仕方なく合併をするというような前提での合併に対しては、私は基本的には反対と言いますか、消極的な立場です。
時代の流れをちゃんととらえないといけないのですが、やはりそのなかで桜井市であれば桜井市の、地元の意志というものをきちっと形成していくというところに、「合併をする、しない」の意味が出てくるのではないかとそんな基本的な考え方に立っています。そういう意味で、言い方は悪いのかもしれませんが、国の先棒を担ぐような感じでの合併推進論というのはできるだけ避けたいと思っておりますので、幸か不幸か、あまり国の方からお声がかかりません。全国のリレーシンポジウムは国のやっていることですので、ちょっとそれにのっかかっている面もあるのですが、基本的には市町村や、あるいはせいぜい都道府県が主催される講演、あるいはＪＣであるとか民間の団体が主催される講演以外は基本的にはやっていないというのは、その辺、若干のこだわりがあるということです。
さっき考えてみたのですが、市町村合併についての講演だけで、ここ２年くらいの間で今日が３０回目くらいになるのです。あちこちで講演会がありまして、それだけ市町村合併に対する関心が非常に高まっているということの表れだろうと思います。地域によって、府県によって温度差がかなりあります。例えば、この近畿２府４県で言えば、全県的に非常に高まっているのは、私が住んでおります滋賀県です。滋賀県は県内どこへ行っても「合併、合併」というくらい非常に関心が高いという所の一つであろうと思います。滋賀県には５０市町村ありますけれども、今、いわゆる合併協議会や任意の協議会・研究会がまったくないというところがないぐらいです。何らかの形で合併の研究・検討はしているか、法定協議会に参加しているというような状況になっているのです。
奈良県の場合は、おそらく南部の方が合併と一口に言っても、現実問題として大き過ぎるのではないかとか、人口の問題で合併したところで４、５万というのでは果たして意味があるのかということで、県全体の合併論議をちょっと躊躇させるということにもなっているのかなと思います。そういう意味で、この桜井市の場合もおそらく、例えば、滋賀県の市町村に比べれば、合併に対する関心や検討のレベルというのは、まだ若干遅めなのかなあと思いますけれども、後でも申し上げますし、そして皆さんも既にご承知のように、合併特例法の期限が、平成１７年３月３１日にあります。それがあるがために、少なくとも、とりあえずそこまでに何らかの検討をし、結論を出すという、デッドラインと言いますか、タイムリミットと言いますか、そういうものがありますので、そのうち、という論議ではやはり時代に乗り遅れる危険性があります。そのようなことで、今日私の話を一つの契機として、また新しい段階へ合併の論議を進めていただければというのが私の期待であります。今日の話は、お手元にレジュメ資料を用意していただいたかと思いますので、それに沿って進めていきたいと思います。
そこに図１があります。縦軸に「集中・分散」、横軸に「非標準・多様」、「標準・画一」というのがあるのですが、この縦軸の「集中・分散」というのは、何の集中と分散を見ようとしているのかというと、地方分権の論議の中で、一番注目される要素の一つである「権限と財源の委譲」を見るための軸です。分権が進んでいる、進んでないかを見る重要なポイントは、「権限」と「財源」であるというのは、間違いないと思います。そこで、権限がどこにあるのか、あるいは財源がどこにあるのかということをちょっと考えまして、上の方の「集中」というのは、権限・財源が国や県にたくさんある状態ということです。それに対して、下の「分散」というのは、一番住民に近い基礎自治体である市町村に対してたくさん権限や財源が委譲された状態です。ですから、普通の常識で言いますと、上の方が「集権」で、下の方が「分権」ということになるわけです。ただ、「普通の常識」と言いましたのは、権限と財源が市町村に委譲されたら、それで本当に地方分権は実現したと結論付けることができるのかと言うと、必ずしもそうとも言えないだろうと思うからです。とくに、市民の立場で考えていただいたらいいと思うのですが、権限と財源がどこにあるかというのは、市民生活にとってみたら、実はそれほど目立って違わない。もっと言えば、どうでもいい問題であることが多いと思うのです。日常生活で、「この権限は一体市にあるのか県にあるのか」なんて気にしながら生活している人は、まずいないと思います。だから、権限委譲が進んだと大騒ぎしても、市民は「あ、そう」というくらいになってしまうので、実はそれほど分権が実現したという実感が何も湧かないわけです。
次に（２）のところで、「行政主体のまちづくりから住民主体のまちづくりへ」というのがございますが、これもこの最近の重要なポイントの一つではないかと考えております。左側に図２というのがありまして、「従来のとらえ方」というところに○が２つあります。この「従来のとらえ方」というのは、社会活動とか社会の領域というものを整理する時に、政府部門と民間部門という２つの部門に分けて整理するというやり方が一般的でした。政府部門を普通「第１セクター」と呼び、民間部門を「第２セクター」と呼んでいました。このような形というのはすっきりしていて、わかりやすい。白か黒かはっきりするという意味では非常にわかりやすいし、実感にもよく合うと思います。この分け方に従いますと、公共の問題、公の問題を扱うのはどこかと言うと、基本的には政府部門ということになります。そして民間部門というのは私（わたくし）の世界です。公私という分け方が、政府部門と民間部門にだいたい対応するわけです。また、日本人の一般的な常識にもマッチしていると言えるわけです。
そこで、右側にあるような図が出てきたわけです。図３です。この「最近のとらえ方」は、特徴としては、３つ目の円があることです。「サードセクター」と書いていますが、ここは民間なのですが、非営利の部分という意味での民間です。ですから、第２セクターは民間の中で営利を主として目的としているような、要するに企業であるとか、事業活動そういう部門を第２セクターとし、民間だけれども、公共の目的とか、公益の追求ということをやっている部分をサードセクターとして独立させたわけです。もちろん、そこを「第３セクター」と呼んでもいいのですけれども、ただ日本では「第３セクター」というのを違う使い方をしていますので、混乱を避ける意味で「サードセクター」とか、「サードパーティー」というふうな呼び方をしています。そこに入る具体的なものは、ＮＰＯ・ＮＧＯ・ボランティア、あるいはさまざまな住民組織、そういうものがそのサードセクターの中に入るわけです。こうなってきますと、公共の問題を扱うのは何も政府部門だけではないということになります。図にも書いていますように、サードセクターも公共の問題を扱っているという形になります。ですから、公共性が少しでもあるとそれは全部政府のやることだ、自治体のやることだというふうに単純に決まるのではなくて、公共性があることであっても、民間の部門が扱うケースもあるし、その方が望ましいという場合もある。それは、ケースバイケースで判断して、一緒にやっていきましょうというような発想に変わってきたことを表しているのがこの図です。
